若手時代のキャリアデザイン
みなさん、こんにちは。トリプルバリューCCOの千葉裕子です。
3月は「新人時代のキャリアデザイン」をお届けしましたが、そんなピカピカの新入社員も研修期間を終えて、もう職場内教育(OJT)がスタートしている会社もあるかもしれませんね。
さて、ここで質問です。
みなさんの会社では、新人を一人前の若手社員に育てるために、
1.どのような育成目標をお持ちでしょうか?
2.どのような育成計画を立てているでしょうか?
3.目標と計画は、経営・マネージャー・OJT担当者(先輩)・本人で共有させているでしょうか?
多くの企業から若手社員の育成をお任せいただいていると、経営層や現場社員のみなさんから「うちの若手には主体性がない」「思うように育たない」というお声をお聞きします。
一方、若手社員の側にヒアリングをすると、彼らにとっての最大のストレスは「ファーストキャリア形成期の不透明さ」にあることが見えてきます。
<若手社員の声>
・「1日も早く一人前になれ」と言われたが、いつまでにどうなれば一人前なんだろう?
・自分から主体的に自己啓発しようと思っても、範囲が広すぎて全体像が見えない
・年の近い先輩やロールモデルはおらず、どういう方向性で能力開発をすればいいのかわからない
・見えないことが多すぎて、今の会社で働くとどうなるのかイメージできず、今後のキャリアに対して漠然とした不安がある
いかがでしょうか?
我々はつい「1日も早く」「即戦力」という言葉を使って若手社員を鼓舞しますが、キャリアデザインの観点から言うと危険な言葉。近視眼的になって仕事の全体像が見通せなくなり、人生100年時代をしなやかに生き抜くビジネス基礎力を養えません。それよりも、「中長期的なキャリアビジョンを持って、どんな環境変化があっても70歳まで楽しみながら働ける社会人になろう」と動機づけ、しなやかで強いビジネスパーソンの基礎をつくる計画を示したいですね。若手社員の目の色が変わります。
(若手社員のみなさん、そうですよね?)
では、具体的にどのような目標と計画があればいいでしょうか?
経済産業省が2006年から提唱している社会人基礎力はご存知のことと思いますが、
2017年に「人生100年時代の社会人基礎力」として再定義しています。ビジネスパーソンの基礎能力をコンピューターのOSと位置づけ、ファーストキャリア形成期に戦略的に身につけることを推奨しています。その上で、業界や自社の特性に応じた能力をアプリに例え、環境変化やニーズに合わせて常にアップデートするようにと訴えているのです。
出所:社会人基礎力(METI/経済産業省)
若手社員のみなさんは、自分のキャリアに対する意識をしっかりと持ちましょう。
大切な自分の人生を会社任せ、上司任せにしてはいけません。自分一人で勝手に考えろと言っているのでもありません。
一体自分は「どのように活躍したいのか」を考え、職場という実践の場で「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」を主体的に上司や先輩に提案し、行動を起こしていきましょう。
まとめです。
若手社員時代に大切な視点は2つあります。
1.社会人としての基礎能力(OS)を鍛える
⇒とくに「自分のキャリアは自分で切り拓く」という意識と前向きな考え方を持つ
2.偶然による仕事や人との出会いを大切にする(仕事を選り好みし過ぎない)
⇒若手時代は絞り込むよりも、いかに広げられるかが大事。大いに学ぶ
3.与えられた仕事で結果を出すために全力を尽くす経験をする
⇒この経験が「仕事も丸ごと楽しめる人生」になるかどうかを決める
トリプルバリューでは、エンゲージメントを高めるキャリア開発のご相談も承っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。ワクワークしているスタッフからご連絡差し上げます。
【研修報告】トリプルバリューの新入社員研修
こんにちは、トリプルバリューの山本龍太です。
トリプルバリューでは4月にご入社された社員の方を対象にした研修を行っております。今回のメルマガでは2日間研修の一部をご紹介したいと思います。
【トリプルバリューがお届けする新人研修の特徴】
コロナの中で社会に⼀歩踏み出す新⼊社員の⽅にとって、ビジネスパーソンとして⼀⽣ 使っていけるビジネスマナーはもちろんですが、働くことの楽しみも伝えて逆境や苦難にも 乗り越えていくことができる⼈材になる⼟台を築き成⻑していく(考えて⾏動する⾃発的 なビジネスパーソンとなる)ためのきっかけの場としてご利用いただいています。
【一日目の概要】
一日目はビジネスパーソンとしての心構えとビジネスマナーを中心に研修をいたしました。
まずエンゲージメントカードを使って自分が大切にしている価値観を確認します。そして、それを発表していただきます。その一人ひとりの価値観を大切にしながら講師がビジネスパーソンとしての心構えを肉付けしていきます。決して一方的にならず双方向のコミュニケーションを行い、納得感を高めながら進めていくのがトリプルバリューの研修の特徴です。
ビジネスマナーも一方的な座学にならず、ロールプレイングしながら進めていきます。
【二日目の概要】
二日目はビジネス思考力の研修からスタートしました。MBAホルダーの講師がそろっているからこそできるビジネスに必要な「問いを立てる思考力」。そして「分解して考える」などを身近な課題から実践いたしました。最後の振り返りでも、この時間が最も学びが大きかったという方もおられました。
そして報連相や電話応対など、ビジネスの基本も押さえながら、最後は「アサーティブコミュニケーション」を研修いたしました。職場で自ら考えて行動するためには「自他尊重」の精神が欠かせません。では具体的にどうコミュニケーションするのかという研修を行いました。こちらはどんどん職場に戻ってからも実践していただきたいと思います。
コロナの第4波も懸念される中、研修がなかなかできないというお声もいただいております。トリプルバリューの研修はオンラインでも可能です。研修にお悩みでしたらお気軽にトリプルバリューまでご相談ください。ワクワークしているスタッフからご連絡いたします。
オンラインでのビジネスマナー
こんにちは、トリプルバリューの山本龍太です。
4月に新入社員を受け入れ、これからどう育っていくかと胸を躍らせている企業も多いかと思います。新入社員研修はトリプルバリューも行っておりますので、ぜひご活用ください。
その新入社員研修の中でいただくご相談として昨今、「オンラインミーティングでのマナーを教えてほしい」という声が増えてきました。
これは新入社員研修に限らず、この1年よくあるお問い合わせの一つです。そこで、今回のメルマガでは「オンライン時のビジネスマナー」を一部ですがお伝えいたします。
●テレワーク時のマナー
・社内の機密情報は家族の目に触れないようにする
・テレワークでも身なりを整え、仕事モードに切り替える
・仕事に必要ないものは片づけて、仕事に集中できる環境を作る
●同僚・上司・部下に対してのマナー
・時間の余裕をもってログインする
・オンラインでは、笑顔、明るい声でリアクションを豊かにする
・通信トラブルについて、対処法や連絡先を知っており、数通りの連絡手段も用意している
・連絡を取る際は、メール、チャット、電話など、相手や状況、相談内容に最適なツールを選択する
・チャットなどの簡易コミュニケーションツール内でも、敬語をうまく使う
・非言語コミュニケーションが伝わらないため、通常以上にコミュニケーションを意識して取る
●顧客に対してのマナー
・基本的にはマスクは使用しないが、必要がある場合は、お客様に一言お断りする
・商談のスタート時、氏名、所属等を名乗ったり、表示名を変更したりする
・オンライン用の名刺交換ツールを効果的に活用する
・カメラは ONにし、相手が話しているときは、基本的にはミュートする
・オンラインでは、笑顔、明るい声で、リアクションを豊かにする
・お客様の前では、目をこすったり腕を組んだりしない
いかがでしたでしょうか。「意外とできていない」というお声をいただくことも多いため、今回ご紹介いたしました。
トリプルバリューではこれ以外にもオンライン時のビジネスマナー、そしてリアル(オフライン)時のビジネスマナーも併せて研修をしています。
まだ、研修を実施していない企業様はお気軽にお問い合わせください。
■お問い合わせはこちら:info@triplevalue.jp
【事業再構築補助金】採択されてからが大切
こんにちは、トリプルバリューの山本龍太です。
これまでお伝えしてきた事業再構築補助金の続報です。先週末に補助金申請資料が公開されました。
今回は作成に注意が必要な申請書をご紹介いたします。
●事業計画書
最大15ページで作成の必要があります。認定経営革新等支援機関に相談が必要です。審査官はこの書類で審査をしますが、それぞれの業界のことをすべてわかっているわけではありません。中高生にでも理解できるような言葉と論理展開で記載する必要があります。
●事前着手承認申請書
昨今経営のスピードの重要性が増しています。採択されるまで待って事業を開始していては先行者利益が得られないような業界では事前着手が必要です。
ワード2枚ほどの申請書ですが、新規事業を要約して記載する必要があります。
●補助対象経費理由書
新規事業の経費が経費区分のどれにあたるかを記します。クライアント様からご相談があるのは「〇〇というツールはクラウドサービス費に当たるのか」「△△というパートナーと組む予定だがこれは専門家経費にあたるのか」などです。こういった判断は非常に難しい場合があります。
これ以外にも、経済産業省ミラサポplusで作成した活動レポート(ローカルベンチマーク)が今回は大切な書類です。
・BI レポート(財務情報)
・業務フロー
・商流
・4つの視点(経営者、事業、環境、内部管理体制)
などを詳細に記す必要があります。
そして最後にお伝えしたいことが「採択されてからどうすべきか」です。
6月に審査結果が発表される予定です。採択されて終わりではなく、その後に
・交付申請
・実績報告
・確定検査
・補助金請求
・補助金支払(振り込まれる)
という流れになります。今回の目的は補助金の採択ではなく、それによって新規事業を成功させることが目的です。トリプルバリューは補助金の申請だけではなく、その成功までサポートいたします。
新規事業をお考えの方は是非お気軽にご相談ください。
■お問い合わせはこちら:info@triplevalue.jp
【事業再構築補助金】最大6000万円!公募開始をうけて今後の対策とは
こんにちは、トリプルバリューの山本龍太です。
3月26日(金)に事業再構築補助金の公募が開始されました。
詳細はこちら:https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf
【公募期間】
申請受付:令和3年4月15日(木)予定
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00
今後、複数回の公募があるようですが、従来の補助金を見ると第1回目の採択率が最も高いです。そのため、トリプルバリューにご相談があったときは、この4月に照準を絞り申請を行うことをお勧めしております。
【事業再構築の類型】
事業再構築の類型としては下記の5つがあげられていますが、2-5はその事業の売上構成比が最も高くなるように計画を策定しなければならないなど、大幅な転換が求められます。よって、「新分野展開」というのが最も申請が多くなることが予想されます。
1,新分野展開
2,事業転換
3,業種転換
4、業態転換
5、事業再編
ただし、1でも総売上高の10%を占める計画の策定が必要です。事業完了後もしくは期限日に補助事業実績報告書の提出があるため、綿密な計画策定が必要です。
【補助金額】
一番多いであろう通常枠のみご紹介いたします。
●補助金額
・中小企業者等 100 万円 ~ 6,000 万円
・中堅企業等 100 万円 ~ 8,000 万円
●補助率
・中小企業者等 2/3
・中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3(※))
●補助事業 実施期間
交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
●補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
(※)補助対象経費が 8,000 万円以下の場合は、補助率 1/2 を適用。補助金額の上限は 4,000 万円となる。
となっています。過去最大級の補助金です。大きな投資を検討する必要がありますが、その分、中長期的に事業の柱構築に大きな助けとなる補助金です。
【審査項目】
分野が決まれば、事業計画を策定します。15ページ以内という制約があるようですが、以下の内容は盛り込む必要があるでしょう。
・新事業の内容
・新事業が進出する分野の市場動向及び市場規模
・新事業が進出する分野の競合の状況
・新事業の予測財務諸表とそれに伴う全社の財務諸表
・実行するうえでの自社の体制
・地域に与える影響
などです。
一から作るのには大変時間も労力もかかるかと思います。また、今考えている事業が当てはまるか、経費が対象となるものかなどのお悩みもあるかと思います。そんな時は、トリプルバリューまでお気軽にご相談ください。
■会社名 :株式会社トリプルバリュー https://www.triplevalue.jp/
■所在地 :〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目3-32 第2新大阪ビル703
■代表取締役 :山本龍太
■事業内容 :企業のカネとヒトの課題を解決するコンサルタント業/エンゲージメントカードを活用したチームビルディング
■お問い合わせはこちら:info@triplevalue.jp
生産性はどう上げるのか
「生産性ってどうやって算出するのか」
トリプルバリューで分解したものが以下の図です。
例えばスクール経営では「問い合わせを呼んで顧客を増やす」というところが売上アップの王道です。これは「分母を増やす」部分の顧客数増加→新規顧客開拓の施策しかできていません。
一方コスト削減の王道は人件費削減です。ITツールで代替するのかアルバイトなどの安価な労働力に切り替えるのかの議論がスクールでは中心になりますが、業務の標準化や稼働率のアップなどでもインプットを減らすことができます。
もちろんこれは理論だけですので、現場で実行する人の能力や感情も鑑みなければなりません。つまり、理論、現状、人の感情などを踏まえた総合的な実行可能性を鑑み、優先順を決める必要があります。
トリプルバリューでは生産性アップのご相談にも乗っております。遠慮なくご連絡ください。ワクワークしているスタッフから折り返しのご連絡をいたします。
【事業再構築補助金】手引きの公開からの考察
こんにちは、トリプルバリューの山本龍太です。
先週に事業再構築補助金に関しての情報が公開されましたね。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
事業再構築とは
「新分野展開」
「事業転換」(中分類、小分類)
「業種転換」(大分類)
「業態転換」
のいずれかに当てはまる必要があります。
私たちにご相談があるのは「新分野展開」が圧倒的に多いです。事業転換や業種転換は既存事業より売上目標を高くするなど思い切った転換が必要になるため、すぐに決断できないかと考えます。
そして、新分野展開はその業界の環境分析が必要になります。
近年、補助金の加点となりやすい経営革新計画の申請書にも
・市場規模
・ターゲット顧客とその特徴
・競合の規模と強み弱み
・自社の差別化要因
・将来的な機会と脅威
などを記載する必要がありますが、未知の業界だとこれらを調べるのは一苦労です。
お困りごとがあればお気軽にトリプルバリューまでご相談ください。
info@triplevalue.jp
【事業再構築補助金ー手引きの概要】
◆「新分野展開」において
製品の新規性
・過去に製造した実績がない
・主要設備の変更
・多くの競合他社が導入していない
・既存製品と定量的に性能などが異なる
市場の新規性
・対象となる市場が同一ではない
・顧客層が異なるといい
そして、計画を総売上の10%以上にする必要があります。
◆「事業転換」において(産業分類で大分類は変えず、中分類や小分類が変わる)
製品の新規性
・過去に製造した実績がない
・主要設備の変更
・多くの競合他社が導入していない
・既存製品と定量的に性能などが異なる
市場の新規性
・対象となる市場が同一ではない
・顧客層が異なるといい
計画を売上比率が一番高くする
◆「業種転換」において(産業分類で大分類が変わる)
製品の新規性
・過去に製造した実績がない
・主要設備の変更
・多くの競合他社が導入していない
・既存製品と定量的に性能などが異なる
市場の新規性
・対象となる市場が同一ではない
・顧客層が異なるといい
計画を売上比率を一番高い目標にする。
◆「業態転換」において
製造方法等の新規性要件
・過去に同じ製造方法の実績がない
・新たな製造方法に用いる主要設備の変更
・製造方法を多くの競合他社が導入していない
・定量的に性能などが異なる
製品の新規性
・過去に製造した実績がない
・主要設備の変更
・多くの競合他社が導入していない
・既存製品と定量的に性能などが異なる
もしくは、設備撤去等又はデジタル活用要件で、計画を総売上の10%以上にする必要があるようです。
今後、公募要領などが出てくる予定です。情報が出次第、ブログ・メルマガ等で発信してまいります。
1か月前にアップされた要項を解説した動画も好評公開中です。こちらも併せてご確認ください。